General employer action plan

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を公表します。

 


「次世代育成支援対策法」とは、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全に育つ環境をつくることを目的として制定された法律です。 
 
「女性活躍推進法」
は、女性が職業生活において、その希望に応じて能力が十分に発揮し活躍できる環境を整備することを目的として制定された法律です。 
 
株式会社ナブテックは、社員一人ひとりが様々なライフステージに応じてその能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、女性の活躍の促進をはじめ多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に努めてまいります。 
 

 

行動計画公表サイト

 

「女性の活躍・両立支援総合サイト」

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/

 

(ナブテックの一般事業計画の公表)

 

両立支援のひろば(次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業計画の公表)

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=151178

 

女性の活躍推進企業データベース(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の公表)

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=42761


 

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
株式会社ナブテック 一般事業主行動計画

第2期
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、また、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。 
 
1.計画期間 :     2025年4月1日  ~  2030年3月31日 までの 5年間 
2.内容:    社員が安心して妊娠、出産、育児休業を取得し、さらには、安心して復職できる職場環境を整備・維持する。
 
目標1:社員の育児支援における社内諸制度利用を促進し、下記①または②のいずれかの 達成を目標とする  
   
   ① 計画期間内の育児休業取得率についての達成目標 
              女性社員 100% 
              男性社員 30% 
      ② 計画期間内の育児目的休暇制度の取得率についての達成目標 
                 女性社員 100% 
              男性社員 50% 
  ※ 育児休業取得率は、対象期間中に出産(男性の場合は配偶者が出産)したもののうち、
        育児休業を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合 
  ※ 育児目的休暇制度とは、配偶者の出産に伴う特別休暇、子の傷病の看護のために使用できる積立休暇、
        無給特別休暇を含める。 
  ※ 出産(男性の場合は配偶者が出産)したものの数(分母となるもの)が0人の場合は、
       取得率が算出できないためノーカウントとする。 
 
【取組内容・実施時期】  
    ・育休取得予定者への育児休業給付・産前産後休業など諸公的制度の事前説明継続  
    ・育休取得予定者への健康保険出産手当・時短勤務など会社規定にかかる事令の説明の継続 
    ・働き方相談窓口の継続 

令和7年4月~ 育児休業、仕事と家庭の両立を支援するための制度の確認と制度を状況を調査し、現状を把握する 
令和7年6月~ 育休取得啓蒙のご案内等、チラシを作成、社内イントラネットへの掲示による周知 
 
 
目標2:計画期間内に不妊治療と仕事の両立のための休暇制度を導入する。 
 
【取組内容・実施時期】 
  令和7年4月~ ・不妊治療に関連する情報、規定確認 
  令和7年6月~ ・不妊治療で取得できる休暇の規則を検討、策定。  
           (年次有給休暇の積立制度活用と無給特別休暇に不妊治療で取得できる休暇を設立検討) 
         ・イントラネットにより全従業員に 周知 
 

第1期

仕事と家庭の両立支援のさらなる充実を図り、男女ともに誰もが個々の能力を発揮できる雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2022年4月 1日~ 2025年 3月 31日までの 3年間

2.内容


目標1:全社平均で計画期間の平均年次有給取得率を80%超達成の継続
<対策>

    ●令和4年4月~  
 管理職を含めた年2回の有給休暇計画取得月間の徹底

   (各年7,8月と10,11月に実施)

 計画休暇月間の告知の徹底(社内イントラにて案内)

 各部署にて年次有給休暇取得計画を策定

 取得実績および目標に対する進捗度の定期的な確認と公表

 取得実績のよる一時金のポイントUPの継続
 

 

目標2: 従業員全員の所定外労働時間を、1人当たり月平均20時間未満とする 
                          (間接部門は10時間未満)

<対策>

 ●令和4年4月~ 
 定時日の実施と定時退社の徹底

管理職を対象とした意識改革のための研修を月1回実施

各部署における問題点の検討及び研修の実施

取得実績および目標に対する進捗度の定期的な確認と公表

取得実績のよる一時金のポイントUPの継続
 

 

目標3:フレックスタイム制度のコアタイムを短縮し、フレキシブルタイムを拡大
                  (コアタイムを3時間15分から2時間に短縮)

<対策>

    ●令和4年4月~ 
フレックスタイム制度利用の状況を把握

 (フレックスタイム制度、コアタイムの問題点の検討、ニーズ把握)

    ●令和5年3月~
フレックスタイム規程及びそれに付随する規程の改訂、および社員への周知(社内イントラにて案内)

採用情報(新卒・中途)
拠点紹介